鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
また、熊本県立大学の学生と協働により、バスマップの作製をするなど、また、熊本県立宇土中学校・宇土高校は中高一貫校として、文部科学省のスーパーサイエンスハイスクール事業の枠組みにおいて、従来の常識や慣習にとらわれない斬新な発想を持つ人材育成に取り組んでおり、教育を重視した地域性を感じました。 続いて、熊本市についてでございます。 「路面電車の活用等による交通政策について」でございます。
また、熊本県立大学の学生と協働により、バスマップの作製をするなど、また、熊本県立宇土中学校・宇土高校は中高一貫校として、文部科学省のスーパーサイエンスハイスクール事業の枠組みにおいて、従来の常識や慣習にとらわれない斬新な発想を持つ人材育成に取り組んでおり、教育を重視した地域性を感じました。 続いて、熊本市についてでございます。 「路面電車の活用等による交通政策について」でございます。
項目は定住支援の取組と将来におけるＤＸの取組ですが、定住促進のために、空き家対策とセットで若い人たちを取り込むアイデアがある画期的なホームページを作成して、魅力あるまちのＰＲを先進地から学ぶべきとの意見に対して、ふるさと回帰支援センターの助言もあり、地域協力隊を含め、優秀な人材確保に努力していくとのことでした。
あと、もう１つなのですが、文化・芸術活動と地域をつなぐ人材の確保という答弁がありましたので、どのような人材を、現状で今考えているのか、ちょっと伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長 お答えしたいと思います。
農業次世代人材投資事業でございますけれども、こちらは50歳未満の認定新規就農者に対しまして、最長５年間、年間最大150万円を交付するというようなものでございます。 ただ、こちらのほうは、昨年までの制度でありまして、これまでの対象者の継続のみを交付しているということでございます。 それで、これに代わるものとしまして、新規就農者育成総合対策というものができました。
それで、そのためになんですけれども、この中にありますデジタル人材の育成・確保の問題なんですね。何か2030年には七十数万人足りないというふうなことも出ているらしくて、2030年はもうすぐ目の前なんですけれども、人材がもう不足するんだというふうな事態らしいです。そういう事態になる前に、当町としましても、ぜひデジタル人材の育成・確保、これを早急にお願いしたいと思っています。
旭地域に学校を存続させたい、学校を地域の核としたい、郷土に愛着を持ち、地域に積極的に貢献する人材育成をしたい等の協議を経て、令和５年４月に旭学園の開校を始め、令和６年４月には柵原学園も開校予定になっております。 その他美咲町議会として、美作大、同短大とのＳＤＧｓパートナーシップ包括協定を結び、取組を進めている事例も伺うことができました。
◆３番（林美幸議員） アウトリーチ等の継続的支援事業や、参加支援事業等の社会資源につなげ、参加を促進させる役割を担う人材は誰なのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
何回も言うようですが、課とか係は今の段階では、いろんな意味合いで、福祉を中心に、教育を中心に人材、職員の配置ということを考えたときには、そういうことはできないということであります。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） ５番、岡田年弘議員。
そして次に、この外部人材と呼ばれる地域の方々と接触するためには連絡を取り合って、事前にスケジュールを組んでアポを取ったりというようなことが必要になってきます。
今後は、スポーツクラブ等の既存団体や人材バンク登録者等に対して、地域部活動の指導に関する意向調査等を実施し、指導者の確保に努めてまいりたいと考えております。今後も県教育委員会が策定する県版推進計画等を確認しながら、本市の実情に合った地域部活動の在り方を検討し、子供たちが充実したスポーツ・文化活動に取り組める環境づくりに取り組んでまいります。 ○議長（君島孝明） 大塚議員。
さらに放課後児童クラブなどについても、支援員の課題、待遇や人材不足、閉所時間の課題、フルタイムで働く保護者のライフスタイルにずれがあるようなこともございまして、町としては、これらについても真剣に考えていきたいと思いますので、教育長が所管でございますので、教育長に再質問をしていただければありがたいというふうに思っています。 続きまして、２点目の観光資源についてお答えいたします。
だから、市では子育てに関して経験豊富な人材を有しているＮＰＯ法人に親子つどいの広場、それからファミリーサポートセンターの運用を委託して子育て悩み相談等の支援を行い、孤立防止を図っております。 私も伺ったことがあってお話聞いたんですけれども、本当、今までであれば大家族というか、親戚がいたりとかしますけれども、そういう家族形態変化している。
議案第98号は、那須塩原市元気アップデイ・サービスセンターさくらほか２施設について、公益社団法人那須塩原市シルバー人材センターを指定管理者とし、指定期間を令和５年４月１日から令和８年３月31日までの３年間とするものです。
３項１目12節につきましては、マイナンバー交付事業の増大により、人材派遣会社へ委託を行います。 次の18節につきましては、普及率を向上させるため、道の駅において出張申請業務を栃木県が実施するため、町が旅費を負担するものですが、これらの事業は全額国庫補助金を活用いたします。 続きまして、８ページをお開きください。
地域づくり、職員のウェルビーイング向上、鈴木秀信議員からは地域学校協働本部事業と学校運営協議会、室井孝幸議員からは観光行政、田村正宏議員からはコロナ禍を通じて深刻化、新たに顕在化した地域課題について、森本彰伸議員からはスマート農業、マイクロプラスチック対策について、益子丈弘議員からは林業政策について、小島耕一議員からは愛国心と愛郷心を醸成する教育について、中里康寛議員からは産業団地への企業立地、介護人材確保
今後も、国の「デジタル活用推進支援事業」を有効に活用できるよう推進し、市としても、関係団体やＩＴ企業などと連携をし、デジタルスキルを持った人材を活用しながら、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を推進してまいります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 梶原隆議員。 ○４番 梶原 隆 議員 行政のデジタル化推進について、南雲総合政策部長から答弁がありました。
（２）として、人材育成についてお答えいたします。 ○議長（君島孝明） 教育部長。 ◎教育部長（大森忠夫） 質問事項の２、菊づくりについてのうち、（１）、小中学校の活動状況についてとのご質問にお答えいたします。 小中学校での菊づくりにつきましては、中学校の技術家庭科における栽培の学習として、愛好家の指導を受けながら一部の中学校で行われるようになりました。
そして、ガーデンシティみしまと称して、自宅の庭先や事業所周辺の緑と花を進めるんだと、そして花育と称して、花を育てる花育ですね、花育を通して人材の育成をするんだと。それから地域花壇、それから企業の花壇、これを進めていくと。それで、緑の贈物と称して緑と花を進めていくんだということでおっしゃっていました。本当に町ぐるみで緑と花に力を入れていましたね。
2022年には勤労青少年ホーム、2023年にはシルバー人材センター、括弧して事務所、作業所、黒羽・川西地区公民館公会堂、2025年には親園民具等展示室、大田原地域職業訓練センター、2026年には美原公園水泳プール、管理棟、機械室、黒羽運動公園相撲場、湯津上温泉やすらぎの湯、御亭山緑地公園、管理棟、バンガロー、2029年総合文化会館、2030年金田南地区公民館、大田原市生涯学習センター、このような施設
この特定技能制度は、日本国内の人材を確保することが困難な状況にある特定の産業分野において、一定の専門性技能を有する、いわゆる即戦力の人材を海外から受け入れることを目的とする制度でございます。 これまでの技能実習生は、在留資格が通常３年だったのが、特定技能では５年になるなど、また、特定技能は転職が可能であったり、人数枠の制限がないなどの技能実習生との違いがあります。